基礎知識(遺産相続開始後)

遺産相続開始後

1.遺言書の検認

公正証書遺言以外の遺言の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。

気をつけなくてはいけないのは、封印のある遺言書の場合、家庭裁判所で相続人の立会いの上で開封しなければならないことになっています。

検認の効力

検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。

検認を受けたからと言って、遺言の有効・無効が判断されるわけではありません。

必要な書類(原則)

  1. 遺言者の出生から死亡までの全ての戸籍謄本
  2. 相続人全員の戸籍謄本
  3. 相続人の中に亡くなられている方がいる場合、その方の出生から死亡までの全ての戸籍謄本
  4. 相続人に兄弟姉妹がいる場合、遺言者の父母の出生から死亡までの全ての戸籍謄本
  5. 遺言書

2.相続放棄/限定承認

相続放棄とは

マイナスの財産がプラスの財産を上回っているなどの場合、全ての相続財産(プラスの財産、マイナスの財産とも)を相続しないこと。

限定承認とは

プラスの相続財産の範囲内でしかマイナスの財産を相続しないこと。

プラスの相続財産の方が多ければ、清算の結果残った財産を相続出来る。

相続放棄と異なり、相続人全員で共同して行わなければなりません。

申述期間・期間の伸長

相続放棄、限定承認ともに、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申述をしなければなりません。民法では、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められています。

但し、3か月以内に限定承認又は相続放棄の手続きをするかを決定できない場合には、申立てにより、3か月の期間を伸長することができます。

注意すべき点

上記の期間内でも、相続財産の処分行為などがあった場合には、単純承認(プラスの財産もマイナスの財産も全てを受け継ぐこと)をしたものとみなされ、相続放棄又は限定承認を認められなくなるので、少しでも相続放棄もしくは限定承認を申し立てる可能性がある場合は、相続財産の扱いにはくれぐれも注意をして下さい。

必要な書類(原則)

  1. 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
  2. 放棄する方の戸籍謄本
  3. 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
  4. 放棄する方が配偶者・子以外の場合、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本

3.遺言執行者の選任

相続が発生すると、遺言の内容(受遺者への遺産の引渡しや不動産の所有権移転登記、各種財産の名義書換など)を実現するために多くの手続を行う必要があります。

このような多くの手続きをスムーズに行い、遺言の内容を迅速に実現するためにある制度が「遺言執行者」の制度です。

遺言によって遺言を執行する人が指定されていないとき又は遺言執行者がなくなったときには、利害関係人は家庭裁判所に申立てをし、遺言執行者を選任してもらうことが出来ます。

遺言執行者は必ず選任してもらう必要はありませんが、遺言に次の内容が書かれている場合は、遺言執行者の選任が必要になります。

  1. 遺言による子の認知
    遺言執行者が戸籍上の届出を行います。
  2. 遺言による相続人の廃除・廃除の取消
    遺言執行者が家庭裁判所に審判の請求をします。

遺言執行者がいる場合、遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。

この場合、各相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることができません。

さらに、相続人やその他の者が相続財産を勝手に売却した場合、その売却行為は無効となります。

遺言の内容によっては遺言執行者が居なくても相続人で出来る手続きもありますが、迅速に遺言の内容を実現させるために、遺言書を作る際は、遺言執行者を決めた方が良いと思います。

4.遺産分割協議

遺産分割協議とは、相続人が複数いる場合に、相続人で話し合いをして決めた相続分に応じて遺産を分割すること。

遺産分割の協議は相続放棄などと違って、いつまでにしなければならないという法律上の期限はありません。

しかし、相続税の申告義務のある方は、相続税の申告期限である被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内までに遺産分割が終了していない場合には、未分割での申告となり、各種特例(配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減など)の適用が受けられなくなります。(その後協議が成立したら、訂正・還付の機会あり)

また、遺産分割協議が長引けば、遺産の処分が出来なくなりますので、できるだけ速やかに協議が調うよう、早めに行動に移すことが大事です。

遺産分割協議がまとまったら、相続人で協議した結果を書面に記載します。

この書面のことを「遺産分割協議書」と言います。遺産分割協議書は不動産や預貯金の名義変更手続きに使う為、次の点に気を付けて作成するようにしましょう。

遺産分割協議書作成のポイント
  1. 誰が見ても分かるように被相続人、相続人の氏名・住所・財産・受け取る割合などを具体的に明確に記載しましょう。
  2. 遺産分割協議書にはそれぞれの相続人の個人の実印を押印してください。
    また、遺産分割協議書にはそれぞれの相続人の印鑑証明書の添付が必要です。
  3. 遺産分割協議書が複数ページにわたる場合は、各ページの割印も忘れないように押印して下さい。

遺産分割協議がまとまらない場合

相続人間で遺産分割協議の話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に調停の申立てをします。

家庭裁判所では調停委員が間に入り、話し合いをしていきますが、調停が成立しなかった場合は、遺産分割の審判(裁判)に移行します。

5.不動産の名義変更

(1)不動産登記とは

大切な財産である土地や建物の所在・面積(→表示の登記)や、所有者の住所・氏名(→権利の登記)などを公の帳簿(登記簿)に記載し、これを一般公開することにより、物理的状況・権利関係などの状況が誰にでも分かるようにし、不動産取引の安全と円滑をはかる制度です。

なお、「表示の登記」は土地家屋調査士が代理権を有しており、司法書士は「権利の登記」を本人に代理して行います。

不動産の所有者が死亡し相続が開始した場合に、相続人への名義変更手続きを行います。

相続税の申告とは違い期限はありませんが、時間が経つにつれ次世代の相続の発生などにより権利関係が複雑になる場合が考えられるので、出来る限り早めのお手続きをおすすめ致します。

(2)相続登記の手続きに必要な書類(遺産分割協議の場合)

  1. 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本
  2. 被相続人の住民票除票又は戸籍の附票(住民票除票は本籍記載のあるもの)
  3. 相続人全員の戸籍謄本
  4. 相続人の中に亡くなられている方がいる場合、その方の出生から死亡までの全ての戸籍謄本
  5. 相続人に兄弟姉妹がいる場合、遺言者の父母の出生から死亡までの全ての戸籍謄本
  6. 相続人のうち、不動産を取得する方の住民票(本籍記載のあるもの)
  7. 相続人全員の印鑑証明書
  8. 遺産分割協議書
  9. 最新年度の固定資産税評価証明書

(3)相続登記にかかる費用

登録免許税(名義を変えるのに税金がかかります)として固定資産税評価額の0.4%がかかります。

6.預貯金・株式などの名義変更

(1)預貯金の名義変更

相続開始後の預貯金

各金融機関に相続開始の連絡をした後は、原則として預金口座が凍結され、相続手続が完了するまでは、被相続人名義の預金の払戻・入金が出来なくなります。

公共料金やクレジットカードなどの口座振替がある場合は、口座振替が停止となるので、別途振込で支払う必要があります。

相続預金の名義変更手続に必要な書類

  1. 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本
  2. 相続人全員の戸籍謄本
  3. 相続人の中に亡くなられている方がいる場合、その方の出生から死亡までの全ての戸籍謄本
  4. 相続人に兄弟姉妹がいる場合、遺言者の父母の出生から死亡までの全ての戸籍謄本
  5. 印鑑証明書(相続人全員のもの)
  6. 遺言書、遺産分割協議書、相続放棄申述受理証明書など状況に応じた書類
  7. 各金融機関所定の請求書
  8. 被相続人名義の預金通帳、カード、定期預金証書、貸金庫の鍵など

各金融機関により必要な書類が異なる場合があるので、事前に確認をして下さい。

最高裁判例について

最高裁の判例(昭和29年4月8日)では、預貯金のような金銭債権(可分債権)は、遺産分割手続を経なくても、法律上当然に分割され、各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継することになると判示されています。

しかしながら、現実に相続が開始して、相続人の1人から銀行に法定相続分の払い戻し要求をしても、銀行は応じてくれることはまずありません。

もし仮に遺言や遺産分割協議書などが存在している場合に、法定相続分と異なる内容の場合は、受け取る権利が無い相続人に払い戻しをしてしまう恐れがあるからです。

(2)株式の名義変更

株式が上場株式の場合は、まず証券会社の取引口座の名義を変更しなければなりません。

その後に当該株式の株主名簿の名義変更手続きをすることになります。

株式の名義変更は証券会社が代行してくれます。

なお、証券会社に取引口座を有していない相続人が取引口座を引き継ぐ場合、新たに株式取引を始めることになりますので、改めて口座開設の手続きが必要になります。

相続預金の名義変更手続に必要な書類

  1. 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本
  2. 相続人全員の戸籍謄本
  3. 相続人の中に亡くなられている方がいる場合、その方の出生から死亡までの全ての戸籍謄本
  4. 相続人に兄弟姉妹がいる場合、遺言者の父母の出生から死亡までの全ての戸籍謄本
  5. 印鑑証明書(相続人全員のもの)
  6. 遺言書、遺産分割協議書、相続放棄申述受理証明書など状況に応じた書類
  7. 各証券会社所定の請求書・届出書・承諾書等
  8. 株券が発行されている場合は株券

各証券会社により必要な書類が異なる場合があるので、事前に確認をして下さい。

7.相続税の申告・納付

(1)相続税の申告期限

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内とされています。遺産分割協議をもとに相続税の申告をされる場合は、この期限を過ぎてしまうと未分割での申告となり、配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減などの相続税の軽減特例の適用が受けられなくなります(その後3年以内に協議が成立した場合には訂正・還付の機会があります。)。

(2)相続税の基礎控除額

最近、改正が取りざたされていますが、2011年11月現在、相続税の基礎控除額は、「5,000万円+※法定相続人の数×1,000万円」と定められており、相続税法上の遺産の評価額(特例等を使わない素の評価額)がこれに満たない場合は、相続税は課税されませんし、申告も不要です。

遺産が預貯金・現金だけの場合は、評価はそのままの額で非常に簡単ですが、遺産に不動産がある場合は、土地については路線価(倍率地域を除く)・建物については固定資産税評価額を用いて計算します。

不動産の評価が難しい場合は、税理士などの専門家に相談してアドバイスを受けた方が良いと思います。当事務所でも相続税の申告の経験豊富な税理士をご紹介できますので、お気軽にお問い合せ下さい。

相続放棄した人でも税法上は法定相続人の数に入れて計算します。

(3)相続税の計算方法

相続税の計算方法は、次の計算式によります。

①遺産の額 プラスの財産-(非課税財産+マイナスの財産+葬儀費用)
②課税価格 ①遺産の額+相続開始前3年以内の贈与財産
③課税遺産額 ②-基礎控除額(5,000万円+法定相続人の数×1,000万円)
④相続税の総額 ③課税遺産額を法定相続人の数及び配分(実際の配分ではない)で分配し、各相続人の課税遺産額に応じて相続税率を掛け合わせ合計する。
⑤各相続人の納付税額 ④相続税の総額を実際の遺産相続の割合で配分した額-税額控除

(4)主な特例・控除

相続税の基礎控除を超える場合でも特例や控除などを利用し、相続税はかからなくなる場合もあります。主な特例・控除をご紹介します。(申告は必要になります)

小規模宅地の特例

(1)特定居住用宅地等(自宅)

配偶者もしくは被相続人の住居に同居している相続人が相続し、申告期限まで自宅敷地に居住していれば、240㎡までの敷地は通常の評価の80%減額評価となる。

別居相続人でも被相続人と同居している相続人がいない場合は、相続開始以前3年以内に所有している家に住んでいない相続人(家無き子)は適用可能

(2)特定事業用宅地等

相続人が被相続人の事業を引継ぎ、申告期限までその宅地等を所有し、事業を営んでいれば400㎡までは通常の評価の80%減額評価となる。

(3)特定特例対象外宅地等

被相続人の事業が賃貸不動産経営や駐車場経営などの不動産賃貸事業である場合は、こちらが適用になり、200㎡までは通常の評価の50%減額評価となる。

配偶者控除

配偶者が相続する相続財産は1億6000万円か法定相続分のいずれか大きい金額まで相続税はかかりません。