特集 相続アジアサポート

当事務所では、被相続人が韓国人、北朝鮮人、中国人、台湾人の場合の渉外相続登記も積極的に取り扱っております。

ただでさえ、複雑な手続きを要する相続登記ですが、被相続人の方が日本国籍を有しない場合、その手続きは、非常に複雑なものとなります。

渉外相続登記が複雑になるのは、次の理由からです。

  1. 相続準拠法の問題(一体、どこの国の法律が相続に適用されるのか?)
  2. 相続人の確定・探索の方法
  3. 登記手続にどのような書類が必要になるのか?

1.の適用される法律により、相続人の範囲や法定相続分などが変わってくるので、外国の法律が相続の準拠法になる場合、外国の相続法についての知識が必要となります。

2.日本における戸籍制度は一部の国を除き、外国には存在しませんので、被相続人の国籍に応じた書類を集めていかなければ、相続人の特定が出来ません。

3.登記手続きをするのは日本の登記所・日本人の登記官ですから、書類を翻訳して提出する必要があります。

またアジア以外の渉外相続登記についても扱っておりますので、こちらもお気軽にお問い合せ下さい。

渉外相続登記に関しましては、事前に費用の大枠をご提示致しますので、安心してお任せ頂きたいと思います。