基礎知識(遺産相続開始前)

遺産相続開始前に出来る相続対策

1.遺言作成

遺言(いごん、ゆいごん)とは、自らの死後の法律・財産関係についての生前の最終意思を表す文書のことです。遺言は法律のルールに則って作成しないといけません。ルールに反した遺言は残念ながら遺言としての効力を持つことはありません。

遺言をすることができる者

(1)15歳に達した者  (2)遺言時に意思能力がある者

遺言に記載する内容

(1)法定遺言事項

遺言で出来ることは民法に定めてあり、大きく分けると次のとおりとなります。

  1. 相続人の相続に関すること
  2. 遺産の処分に関すること
  3. 子供の認知等の身分に関すること
  4. 遺言の執行に関すること

(2)法定遺言事項以外の付言事項

法定遺言事項以外の事項については、法的な効力は生じませんが、付言事項と呼ばれ、遺言書を残す自らの思いや相続人に対する思い・訓戒などを記載します。

具体的には①葬儀・納骨等に関すること ②尊厳死や延命措置に関すること③遺言の内容(遺産の分け方等)の理由

特に③を記載することにより、死亡後の家族間の争いを防ぐことも期待できます。

遺言の方式と特徴(普通方式)

(1)自筆証書遺言

遺言者本人が全文、日付及び氏名を自書・押印して作成する遺言です。

メリット
  1. 自分1人で簡単に作れるため、費用がかからない。
  2. 遺言の内容を誰にも知られずに作成することができる。
デメリット
  1. 法的に無効になる恐れがある。
  2. 遺言者本人が作成したものかどうか、相続人同士で争いになる可能性がある。
  3. 遺言者の亡くなった後、裁判所の検認を受ける必要があるため、遺言の内容実現に時間と費用がかかる。
  4. 全文自書しないといけないので、手が不自由な方は利用できない。
  5. 遺言書が見つけられなかったり、相続人が廃棄したりする可能性がある。

(2)公正証書遺言

証人2人以上の立会のもと、公証人が作成します。

メリット
  1. 公証人が作成するため、法的に無効になることが原則としてない。
  2. 手が不自由な方でも、作成することができる。
  3. 遺言者の亡くなった後、裁判所の検認を受ける必要がないため、遺言の内容実現が迅速に行われる。
デメリット
  1. 公証人の手数料等作成に費用がかかる。

(3)秘密証書遺言

遺言者が遺言書に署名・押印をして封印をして公証人及び証人2人に提出します。

公証人及び証人は内容を見ずに、封紙に署名押印します。あまり利用されていません。

メリット
  1. 自分1人で簡単に作れるため、費用がかからない。
  2. 遺言の内容を誰にも知られずに作成することができる。
デメリット
  1. 法的に無効になる恐れがある。
  2. 遺言者の亡くなった後、裁判所の検認を受ける必要があるため、遺言の内容実現に時間と費用がかかる。

2.生前贈与

贈与とは、あげる方(贈与者と言います)ともらう方(受贈者と言います)のお互いの意思(あげます、もらいます)の合致により成立します。贈与には次の3つの種類(契約)があります。

(1)生前贈与 生きている間に贈与すること
(2)死因贈与 死亡したら贈与する契約(死んだらあなたにあげます、もらいます)
贈与者の死亡により効力が生じます。
(3)負担付贈与 負担付の贈与のこと(例:不動産をあげるから、扶養料として月○万円払うなど)

相続税の節税対策としては、生前贈与が有効な手段となりますので、ここでは生前贈与についてご説明致します。

生前贈与の方法

生前贈与には二つの方法があり、受贈者(もらう方)が選択できます。

(1)暦年課税制度

1月1日から12月31日までの1年間(暦年)に贈与された財産の総額に対して課税し、贈与税を納付することで完結する制度。

贈与した財産の総額から基礎控除として年間110万円を控除した額に対して贈与税が発生する。

但し、婚姻期間20年以上の夫婦が居住用不動産やその資金を配偶者に贈与するときは2000万円の配偶者控除が別途受けられる。

(2)相続時精算課税制度

贈与時に贈与財産に対する贈与税を一旦支払い、その後の相続時に改めて課税し直し、税額を精算する制度。適用するためには、次の条件が必要となる。

  1. その年の1月1日において65歳以上の親から、20歳以上である推定相続人(代襲相続人含む)に対する贈与であること。財産の種類、回数、金額に制限はありません。
    但し、住宅取得等資金の贈与については、親の年齢制限は除外されます。
  2. 贈与税の申告期限(贈与を受けた年の翌年3月15日まで)に相続時精算課税選択届出書を税務署へ提出すること。

基礎控除として2500万円(生涯枠)と住宅取得等資金の追加控除1000万円(省エネ等住宅の場合は1500万円)を控除した額に一律20%の税率を乗じて贈与税額を算出する。(相続時に精算する)

相続税対策としての生前贈与

相続税は累進課税制度を取っており、相続財産が多ければ多いほど、相続税率もそれに比例して上がっていきます。生前贈与を上手に利用することで相続財産を減らし、相続税の節税をすることが出来ます。

具体的な贈与の実行にあたっては、税理士の意見を聞くことをお勧め致します。

(1)贈与税の基礎控除の利用

1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の総額から、基礎控除として年間110万円を控除出来ます。つまり、110万円までの贈与は課税されないということです。

財産をもらう人が多く、かつ長い期間に渡り贈与すれば、かなりの額を子供や孫の代にシフト出来ます。

たとえば、年間5人への110万円の贈与を10年間継続していけば、5500万円もの贈与をすることが出来ます。

ただし、せっかく贈与をしていっても毎年同額を10年間贈与していくと、連年贈与とみなされる恐れがあるので(10年分の贈与額の合計額に対して贈与税が発生してしまいます)、金額・贈与時期などは毎年変えるようにすることが必要です。

あえて、基礎控除以上の額を贈与して、少しでも納税をしておくことも税務署に暦年贈与の事実を認識してもらうのに有効な手段となるようです。

また、相続開始前3年以内に実行された贈与については、相続税の計算上、相続財産に加算して相続税を計算するので、実行にあたっては早ければ早いほど節税には効果的です。

(2)配偶者控除の利用

以下の要件のすべてにあてはまる場合には、2,000万円までの贈与が非課税となり、(1)の基礎控除額とあわせて最大2,110万円分の生前贈与を一度に行うことができ、相続税対策としても有効です。

  1. 婚姻期間が20年以上の夫婦間の贈与であること。
  2. 贈与財産は、自己の居住用不動産、または居住用不動産を取得するための金銭であること。
  3. 取得日の翌年3月15日までに居住し、その後も引き続き居住する見込みであること。
  4. 同一夫婦間で、過去にこの配偶者控除の適用を受けていないこと。

なお、こちらの特例は、相続開始前3年以内の贈与財産を相続財産に加算する規定からは除かれています。

3.生命保険

生命保険を有効に活用すれば、納税資金対策や遺産分割対策となります。

また死亡保険金を相続人が受け取る場合は、500万円×法定相続人の数が非課税金額として控除出来ますので、節税対策にもなります。

4.事業承継

事業承継とは、会社のオーナーが、後継者に事業を承継させることです。

事業承継の目的には様々あると思いますが、事業を存続させることにより、取引先や下請等の関係会社や従業員などの社会的ニーズに応えることが出来ます。

また同族会社の場合には、子供などを事業承継をする後継者に指名したり、M&Aにより事業を第三者に売却することで事業承継を図ったりします。

相続における事業承継の問題点

同族会社において、生前に適切な事業承継を行わないことにより、同族間で会社の株式を巡って紛争に発展する可能性もあります。

また共同相続人に対する生前贈与や遺言により後継者に株式を譲渡しても、民法には「遺留分」という制度があり、結局他の相続人から「遺留分減殺請求」を受けてしまう可能性もあります。

これに対する対策としては、生前に現金を贈与したり、生命保険を活用して、事業後継者に遺留分減殺請求を受けても会社の株式以外で支払うことの出来る十分な資力を持たせることが考えられます。

しかし、なかなかそれだけの対策を打つことは難しいことが多いのが実情です。

経営承継円滑化法による民法特例制度について

平成20年5月9日に成立した中小企業経営承継円滑化法(略称)による民法1028条以下の遺留分に関する特例制度を利用して以下の合意が出来るようになった。

(1)贈与株式等を遺留分算定基礎から除外できる制度(除外合意)

後継者が旧代表者からの贈与等により取得した株式等の全部又は一部について、その価額を遺留分算定基礎財産に参入しない旨の合意が出来るようになった。

(2)贈与株式の評価額を予め固定できる制度(固定合意)

後継者が旧代表者からの贈与等により取得した株式等の全部又は一部について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を当該合意時における価額とする合意が出来るようになった。

この制度により、生前贈与を受けた後継者は合意をした後に自らの努力により、会社の業績を向上させ、株価の価値を上げても、その上昇分は遺留分算定基礎には反映されないので、経営へのモチベーションアップにつながることになる。


(1)(2)いずれも遺留分権利者全員との合意が必要であり、また家庭裁判所の許可を得る必要がある。

事業承継にあたっては、経験豊富な専門家の協力が不可欠である。