相続手続きタイムスケジュール

1.相続の発生(被相続人の死亡)

2.死亡届の提出

誰が? 同居者や親族等
いつまでに? 死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡したときは,その事実を知った日から3か月以内)に
どこに? 死亡者の死亡地・本籍地又は届出人の所在地の市区町村に

3.適用相続法の確認

相続開始日により、適用される相続法が変わります。

昭和56年1月1日以降に相続が開始した場合は、現行民法が適用されますが、相続開始日がそれ以前の場合は注意が必要です。

4.被相続人の調査(相続人の確定)

被相続人の最後の住所地の確認の為、住民票を取得します。

また、被相続人の出生からお亡くなりになるまでの戸籍謄本等を取得し相続人を確定します。

5.遺言書の有無の確認及び検認手続き

遺言書が自筆証書又秘密証書遺言の場合は、検認手続きを請求する必要があります。

なお、公正証書遺言の場合は検認手続きは不要です。

また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければなりません。

誰が? 遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人
いつまでに 相続の開始を知った後、遅滞なく
どこに 遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
必要書類
  1. 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  2. 相続人全員の戸籍謄本

6.相続財産の調査・確定

被相続人名義の相続財産を調査し確定します。

マイナスの財産である借金も相続財産になりますので、特に注意して調査をする必要があります。

7.相続財産の承継について決定

相続財産を調査した結果に基づき、承継方法を次のいずれかから決定します。

①単純承認 全ての相続財産(プラスの財産、マイナスの財産)を相続すること
②限定承認 プラスの相続財産の範囲内しかマイナスの財産を相続しないこと
③相続放棄 マイナスの財産がプラスの財産を上回っているなどの場合、全ての相続財産(プラスの財産、マイナスの財産)を相続しないこと

なお、②及び③の手続きは、原則として自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に行う必要があります。

8.被相続人の準確定申告

年の中途で死亡した人の場合は、その年の1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、申告と納税をしなければなりません

誰が? 相続人が
いつまでに? 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に
どこに? 被相続人の死亡当時の納税地の税務署長

9.遺産分割協議

被相続人に遺言が無い場合、相続財産のうちどの財産を誰が相続するか具体的な分け方を協議します。その協議の内容を書面にしたものを「遺産分割協議書」と言います。

被相続人の残した預貯金・証券や不動産の名義変更手続きに必要な書類になります。

遺産分割の協議には相続開始からいつまでにしなければならないという期間は定められておりませんが、相続税の申告期限までに遺産分割が終了していない場合、相続税の申告時に小規模宅地等の課税価格の特例及び配偶者の税額軽減などの特例の適用を受けることが出来ません。

但し、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出しておき、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、特例の適用を受けることができます。

10.預貯金・不動産等の相続財産の名義変更手続き

預貯金・不動産・証券等の名義変更手続きにも期間の制限はありませんが、亡くなった方の名義のままで長期間放置しておくと、二次相続の発生などにより、相続手続きが困難になってしまう可能性もありますので、準備が整い次第、速やかに手続きを進めることをお勧め致します。

11.相続税の申告・納付

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

なお、法定期限後に相続税を納付した場合は、延滞税(納期限の翌日から2月を経過する日まで原則として年「7.3%」、納期限の翌日から2月を経過した日以後年「14.6%」)が発生致します。